本法律案は、行政改革に鑑み国会全体の経費節減等を目指すものであり、参議院の定数増を前提とした自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案とは全く性格を異にするものであることを重ねて申し上げておきます。 以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
また、基金の積み立ての方策を見てみますと、調査した市町村の五三・四％が、行革、経費節減等により捻出。先ほどのお話にもありましたように、一生懸命無駄を削減して頑張っている。行革などの努力をした方が報われないというおかしな話になってきているんですね。努力しない方が、このまま報われるというか、対応してくれる。頑張った人は報われない。こんなおかしな話はないと思うんですね。
国保連合会でも、市町村国保が厳しい財政状況にある中で、ＩＴ化の推進や職員数の削減など経費節減等に取り組み、手数料の引き下げに取り組んでいるところであります。 八ページ目をお開きいただきたいと存じます。 支払基金と国保連の審査手数料水準に差があるわけでございますけれども、国保連の場合、保険者からの会費収入等がある中での審査手数料設定であることに御留意をいただきたいと存じます。
予算使い切りの悪弊を改めるために、経費節減等によって予算や補助金に剰余が生じた場合にはこれを有効活用できるよう仕組みを検討する必要があると考えますが、財務大臣の御見解を伺います。 次に、新たな外部監査機関の必要性について伺います。 公金の経理を監査する仕組みは省庁内部にも設けられております。しかし、身内によるチェックは概して甘くなるものであります。
その結果、特に林野に関しては、三兆八千億の累積赤字、二兆八千億を一般会計、一兆円を特会、平成六十年までに処理という方向が決まりまして、いろいろと経費節減等もあって、平成十六年からは借金なしで今日まで推移しております。 そういう経緯の中で、不幸にも、今いろいろと指摘もあったように、小泉改革で緑資源機構が設置されて、このような悪質な官製談合が露見し、こうやって廃止の法案が今出されております。
例えば、職員の努力によって経費節減等を徹底して行った結果、利益が出ておるということもあると思うんです。 私は何が言いたいかということなんですが、やはり損益計算書における利益の発生要因とか、逆に損失の要因、そういうものを事業報告書に明記すべきではないかなと。これが、結局、今載っていないわけなんですね。
以後、経費節減等、あるいは患者負担金の見直し、さまざまな改善努力をいたしまして、結果として平成十五年度末の内部留保額が四億円を超えるという状態になりました。
○政府参考人（山本繁太郎君） 独立行政法人都市再生機構につきましては、経過措置の業務でございますニュータウン業務の早期処理を図るために、一層の人員のスリム化、経費節減等の経営を着実に進めることと併せまして、ニュータウン業務等に関して特別の勘定を設けた上で財政融資資金の繰上償還を行うこととしております。
なお、環境への配慮、経費節減等の観点から、これら印刷物の事務局用の配付資料につきましては従来から点検をいたしておりまして、削減に努めているところでございます。 以上でございます。
道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期にできるだけ少ない国民負担の下で建設することを目的として、平成十七年度中に民営化を実施します云々、それから経費節減等々書かれて、また説明をいただいたわけでございますが、その考え方は私は否定するものでもございませんし、大変いいことだと
三つ目に、さらには、自己収入の増収や経費節減等により剰余金が生じた場合には国立学校特別会計全体の使途に充てられていたものが、今度は各法人において一定の要件の下で中期計画にあらかじめ示された使途に充てることが可能となる。こういったいろいろな変更が行われることになります。
また、厳しいこういう経営環境の中でございますので、工事費、修繕費等の事業コストを縮減するとか、あるいは事務費等の経費節減等々経営改善に努めますとともに、組織、定員の大幅なスリム化ということで、新法人設立五年後までに定員千人減らすというようなことを考えておりますし、子会社、関連会社等の再編等もやりまして、簡素で効率的な組織にいたしたいというふうに考えております。
○参考人（藤川寛之君） 当公団といたしましては、これまでも大変厳しい経営状況にございましたので、役職員一丸となりまして経費節減等の経営合理化に全力で取り組んできたところでございます。
しかし、先ほど申し上げましたいろいろな要因によりまして結果として不良債権が発生したことを、私どもも非常に重く受けとめておりまして、引き続き債権の回収に全力を挙げるほか、私ども事業団の役職員の人件費に踏み込んだ経費節減等を図っておりますが、こうした努力をさらに続けていくなど最大限の自助努力を払いまして、不良債権の迅速かつ適切な処理を進めてまいる所存でございます。
郵貯会館等につきましては、この閣議決定によりまして経費節減等の効率化を行ってもなお不採算となる、こういう施設につきましては、いろいろな施設の目的等にも配意をすることは必要でございますが、廃止、売却等の合理化を行っていくということでございます。
しかしながら、平成十三年度におきましては、補正後の予算で二百四十六億円の赤字を計上しておりましたけれども、相当な経費節減等の努力を行った結果、かなり大幅に好転する決算となるのではないかと見ております。さらに、これに引き続きます平成十四年度におきましては、予算上単年度で十億円の黒字ということを計上しておりまして、この時点で一応赤字基調からの脱却ができるんじゃないかというふうに考えております。
そこで、十三年度におきましては、補正後で二百四十六億円の赤字という予算でございましたが、相当な経費節減等の努力を行っておりまして、これよりかなり大幅に好転するものというふうに見ております。さらに、十四年度におきましては十億円の黒字で予算を立てておりまして、三年にわたります赤字基調からの脱却というのがこの時点ではできるのではないかというふうに考えております。
○安富政府参考人 将来どういう事態になるかといういろいろな予測はございますが、確かに、利用者がなかなかふえないといったような問題、あるいはいろいろなことからＪＲ本州三社の経営がうまくいかないという事態も想定されるわけですが、我々としては、やはり本州三社が完全民営化という形で純粋の民間会社という形になった以上、長期債務の問題はございますけれども、できるだけ、各社ともそれぞれ、経費節減等経営努力をしていただく
この危機的な経営状況を打開するために会社もいろいろと増収対策とかあるいは経費節減等々経営改善を図っておられるところでありますが、おのずから限界のあるところであります。 この信楽鉄道は、他の三セクと違いまして、何市何町で支えているというものじゃなしに一町でこの信楽鉄道を支えているというところですから、町の財政負担も極めて大きなものになっているわけです。